東京都心生活

都心生活: 住む場、生活する場としての東京都千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区に関するサイトです。

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最近気になったのは、下のニュースです。契約について言うと一般的には契約自由の原則があり、当事者間で合意しさえすれば契約の内容については自由なのですが、賃貸住宅の契約に関しては、テナント(賃借人)に比べて大家(賃貸人)のほうが圧倒的に有利な立場にいるという前提に基づいて、借地借家法という法律によって様々な制約が大家側に課されています。ところが、下の記事において訴訟を起こされている不動産会社・スマイルサービスは、恐らく、この制約を嫌って、「施設利用付鍵利用契約」という契約の仕方を考えたのだと思われます。

2008年10月8日の日経のサイトの記事によると:
賃貸住宅で敷金、礼金なしをうたった「ゼロゼロ物件」の居住者ら5人が8日、家賃を数日滞納しただけで部屋の鍵を変更され違約金を支払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」(東京・新宿)に慰謝料など計約1100万円を求める訴えを東京地裁に起こした。

テナント側は本来は家賃の滞納はあってはならないことですが、借地借家法によると、住居というものが生活の基盤であることを考慮し、単に家賃を数日間滞納したからといってそれだけで直ちに大家がテナントを退去させるということは認めていません。


2008年8月13日の証券取引終了後に、広島に本社を置くアーバンコーポレイションの経営が破綻したというニュースが流され、その負債規模の大きさや、直前の転換社債発行(BNPパリバが引き受け?)で調達したはずの資金の不思議や、取引先の銀行が損失を計上せざるを得なくなったことなど、その影響の大きさには思った以上のものでした。

同社は、首都圏でも新築マンションの販売をしており、例えば、「アーバンビュー下総中山」(千葉県市川市、最寄り駅は、下総中山駅または原木中山駅)や、「アーバンビュー上麻生ヒルズ」(神奈川県川崎市麻生区、最寄り駅は、柿生駅)などは、今年に入ってから物件が完成したものの、まだ全住戸を完売していなかったように記憶しています。


本日、午後9時半頃から、1時間ほど(?)、渋谷区内の住宅街で停電があったようである。
そのあたりに住んでいる知り合いが教えてくれた。
停電が起こったのは、渋谷区の富ヶ谷、上原1丁目、元代々木町、代々木5丁目のあたりの一帯。
比較的高級な住宅が並んでいる場所である。
暗闇になり、心配して通りに出てきた人々も多かったとか。

特に、雷とかじゃないみたいだけど、原因は何だったんだろう。
道路工事の影響とか?

雷でもなく、そんなに長時間にわたって停電になるのは、都内では珍しい出来事だと思った。

 総務省が2008年1月25日に発表したところによると、2007年の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数が転出者数を15万5150人上回ったとのこと。東京圏への転入超過が15万人を超えるのは、実に、バブル真っ盛りの1987年以来20年ぶり。前年(2006年、約13万2000人)と比較しても2万人以上上回った。

 これは、東京に住んでいての実感とも合う感じ。東京を中心とした経済が、日本の他の地域よりも活況を呈しているということは言えるし、さらにそれと並行して、大規模マンションをはじめとする住宅の供給も首都圏において活発であった。

 日本の他の地域では、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)も転入超過となっているが、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は転出超過が近年続いているとのこと。

日本経済新聞のサイトに2006年10月17日21時過ぎに出されたニュースによると、
首都圏マンション06年発売戸数、8年ぶり8万戸割れも

この記事によると、「不動産経済研究所が今年の首都圏マンション発売戸数の見通しを下方修正したことで、8年ぶりに8万戸を下回る可能性も出てきた。」とのこと。今年の「4―9月の首都圏の発売戸数は3万4264戸で、前年同期より14.3%減少した。東京23区内が26.2%減り、神奈川県も26.4%減と大きく落ち込んだ。」


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