東京都心生活

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ほとんどの分譲マンションは、土地が共有で、建物が区分所有となっている。鉄筋コンクリート造の建物は法的には47年間の耐用年数がある。

新築マンション購入時には、なかなか40年以上先のことを考えている人は少ないと思われるが、現実にはそのときはやってくる。いわば「出口戦略」は、どこかのタイミングで検討する必要がある。

このあたりの問題に詳しい国会議員などが主となって働きかけたことにより、既に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が成立し、施工されている。

例えば、三菱地所株式会社が2005年9月に発表したところによると、新赤坂マンション(東京都港区)の建替え事業に関し、同社としては初めて上記法律の適用を受けて、東京都より建替え組合の設立認可を取得したとのこと。

この物件は、東京メトロ千代田線の赤坂駅から徒歩5分の地に建つ1965年竣工のマンションであり、地上7階下1階建て。総戸数63戸である。

老朽化が進んできたためマンション管理組合が外部のコンサルタントの支援を得ながら建替え事業を計画。2004年8月から三菱地所が同事業に参画している。

2006年5月の着工を目指しており、建替え後は地上14階地下3階建て。総戸数97戸になる予定とのこと。建物竣工は2008年5月下旬予定。

「総合設計制度」を活用したことによって、既存マンションの約154%の戸数を確保することが可能となる。つまり、この分、既存マンションの管理組合員の負担を抑えて建替えを行なうことが可能になる。

価値のある立地であれば、このような制度の恩恵を最大限に受けることができるわけであり、新築マンション購入時にも、このあたり、多少の考慮をすることが得策かもしれない。
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