東京都心生活

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公正取引委員会が、2005年11月9日、不動産業界から申請されていた不動産の表示に関する自主規制案を承認したことを発表した。

この自主規制案は、不動産公正取引協議会連合会が規約として作成したものであり、景品表示法に基づいて公取委が認定した。

不動産公正取引協議会連合会には、不動産業者の95%以上が加入しており、2006年1月4日の施行後は、加入業者は規約を守る義務を負う。

マンション物件の名称には、これまで明確な基準が無く、誤解が生じ得るような広告もあったとのこと。

新規約では、次のようなことが定められている。

(1) 公園、庭園、旧跡などの名称を使用する場合は、それらが当該施設から300メートルの範囲内にある場合に限定する。
(2) 駅名を使用する場合は、施設の最寄駅の名称だけを使用できる。
(3) 断熱、遮音などの部材性能を表示する場合に、実際には表示と異なる性能となる可能性がある場合には、その内容を明記する。

これまでのマンション等では、首を傾げたくなるようなネーミングが一部にあったのは確かなことであり、このような基準によって明確化していくのは良いことだと思う。


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