東京都心生活

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2006年4月26日付の日本経済新聞 1面トップ記事によると、日本郵政が、住宅ローンを含む個人向け融資への参入を企画しているとのこと。

日本郵政は、現段階では、郵政民営化の準備企画会社。

現・日本郵政公社は、2007年10月に日本郵政(持株会社)、郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に分割・民営化されることになっているが、このうち郵便貯金銀行が個人向け融資業務などの新規事業への参入を検討。この「個人向け融資」には住宅ローンも含むということが、当記事では述べられている。

いわゆる「民業圧迫」の批判も予想されるので、民営化後直ちに住宅ローン業務を始める可能性は低いと思われるが、資金調達力や営業網の充実度合いなどから考えて、既存銀行にとっては強敵になると思われる。

利用者としては、事業者間での健全な競争が行なわれることを望みたい。

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